破産者と成功者の分れ道

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セーフティネット保証制度（5号認定）指定業種

セーフティネット保証制度（5号認定）

指定業種について！

セーフティネット保証制度融資（5号認定）を受けようとする際に必要なものが、
各県・市町村の認定書類です。
この、認定を受ける際の条件として、

①定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比
マイナス３％以上の中小企業者。

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の
仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格
に転嫁できていない中小企業者。

③指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）
の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
となります。

詳細は、→中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/

ここで、問題は、指定業種に該当するか否かです。

一例として、
グラフィックデザイン会社は指定外です。
コンピューターソフト開発会社は指定業種ですが、売上に占める人件費の割合が、
５０％以下の場合には、問題が出ます。
特に、社長1人で行なっている会社で、売上に対して外注費の割合が７０％程度を
締めている場合には、コンピューターソフト開発会社として扱ってもらえず、
企画・運営をすう会社、つまり、コンサルティング会社（と同様）として扱われてしまいます。
この場合は、指定業種に含まれないため、認定をもらうことが出来ません。
要は、社員がいない会社は認定がもらえない可能性があります。
ただし、認定をもらう方法がないわけではありません。

広告制作業としてはOKです。
つまり、広告媒体を製作するためのグラフィックデザインであり、インターネットを
利用しての集客のためのソフト開発の必要性がある場合には、全てが外注であっても
指定業種となります。

結果として、主な事業の内容をどのように説明するかにかかっています。

ただし、注意が必要なのは、
以前に信用保証協会付の融資を受けており、
現在、借入残高が残っており、
当時の借入の際に銀行に話した（銀行が信用保証協会に届けた）業種が、
今回の指定業種に含まれていない場合は、たとえ市町村で認定をもらっても
書類が信用保証協会に回った時点で、差し戻しとなる可能性があります。（融資の対象とはならない）
この場合には、認定をもらう先に、信用保証協会に対して業種の変更をする必要があります。
しかし、以前の融資が変更前の業に対して行なったものであるため、その説明は、簡単には
行きません。
（細心の注意が必要です）
認定の申込の際には再度注意して下さい。

【2009/01/30 16:38】 | 銀行融資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(78)

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度

昨年の11月以降において制度が使える指定業種の種類が
大幅に増え、昨年中は各窓口が混雑していました。

追加融資を数千万受けたという話をよく聞きます。

もし、資金繰りにお困りで、まだセーフティネット保証制度を
利用されていない場合には（既に受けていても大丈夫です）
連絡を頂ければ、アドバイス致します。
融資の詳細は↓に！

ただ、問題は今回の融資を受けた後です。
このような制度融資は、長く続きません。（数ヶ月）
近々、貸し渋りが始まるという懸念もあります。

これからの時代、いかに乗り切るかが勝敗を決めます。
要は、今資金を集め、融資が鈍化した時期を乗り切り
次の融資（制度等）が出来る状態までの期間を生き抜く
事です。
（この間に多くの企業が倒産するという見解もあります）

今を乗り切れれば、次世代（1年後程度です）は、
大企業の仲間入りも夢ではないかもしれません。

今までと同じ経営では乗り切ることは出来ません。
内部の意見は勿論、外部からのドライな意見も必要となります。
（内部の意見のみでは改善は出来ません）

***

緊急保証の枠を6兆円から20兆円、に
セーフティネット貸付を3兆円から10兆円、
併せて30兆円規模に保証・融資枠が拡大しています。
緊急保証制度は、信用保証協会の100％保証というものです。

---
融資制度・経済環境適応資金【セーフティネット資金】
通常の保証とは別枠
貸付限度額　1億円
貸付利率　固定利率年1.5％～年1.8％（平成20年12月16日現在）
保証料率　年0.79％
対象となるかた
中小企業信用保険法第2条第4項第1号、第2号、第5号、第6号の
規定に基づき市町村長の認定を受けた特定中小企業者

***

【2009/01/21 12:36】 | 銀行融資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

事業再生って

事業再生と言ってもいろいろあります。
今の事業を安定させる為の事業再生、この場合は、経営改善による事業の安定化というものから、
借入金額が多額となり、毎月の返済が全く出来ない状態であり、従業員の給料でさえ支給日に
払えない状態のものまでと幅広くあります。
前者は、コスト削減・資金繰りの安定化・従業員の意識改善・取引先との関係改善等と内部の
改善により大半はクリア出来ます。
問題は後者です。
従業員の給料でさえ払えない状態となってしまったものは如何しようもありません。
「銀行融資さえ受けれればなんとか乗り切れる」という社長を多く見かけます。
はっきり言って、融資を受けた程度では「不可能です。」
ただでさえ返済が出来ない状態のものが、これ以上の融資を受けたとこで、毎月の
返済額が増えるだけです。

ここまでの状態になったら考え方を切り替えましょう。

いきなり売上が上がって資金繰りがスムーズに成る事はありません。

借りたお金はどのようにしても工面できない。
未払いの買掛金等に回すお金はない。
自分の生活費もままならない。
先々、家族の生活費（子供の教育費等）を稼ぐあてもない。
・
・
・
まず、借りたものは返さない。
未払いは払わない。
今後の自分の生活のためだけに仕事をする。
生活費の目途がたつ方法を選択する。
・・・

具体的な内容はかなりグレーなものですので割愛しますが
このような状態になってしまったものは仕方ありません。
明日のために気持ちを切り替えましょう。

今の状態がどの程度であれ、不安がある時はまず相談することが
事業再生の第一歩です。

【2009/01/19 15:41】 | 破産と成功 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

明けましておめでとう御座います

明けましておめでとう御座います

昨年末から、経営安定関連保証（セーフティネット保証）・｢原材料価格高騰対応等緊急保証(全国緊急）｣等の緩和による融資申込みが殺到しています。
この制度は、今年も引き続き取り扱っていますが、今後の景気動向等を考えると、いち早い対応が必要かと思います。

今年は、日々変わる景気動向・融資条件・現状分析・対策等を提供して行きたいと思います。

【2009/01/06 10:57】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

最近の融資事情　建設業

最近の建設業者（土建業）様からの融資相談です。

一番多い相談内容は、最近融資が全く通らなくなったというものです。
今までは、何の問題も無く新規融資や追加融資・借換等が出来ていたものが
特に今年の夏ごろから「全くといっていいほど出来なくなってきた」と
いうのです。

この建設業の融資が通らなくなったというのは、企業からの相談のみならず
金融業者の方との世間話においても、よく聞きます。

原因は色々考えられますが、
（サブプライムローン、リーマン・ブラザーズ、アーバンコーポレーション、
リプラス、etc等の金融、建設関連企業の大型倒産・・・）

意外に多いのが、建設業の会計処理において下請け企業からの請求が
労働者の時間給の場合（人工）、雑給として計上してあるものをよく見ます。
会計処理的には特に問題は無いと思いますが、融資においては全く別問題です。

第一にして雑給とした場合、日雇い労働者の派遣に該当する懸念があり労働者派遣法に
抵触するため、融資対象としては問題がある。
第二として、日雇い労働者の派遣では無いとしても、下請け企業との間において
業務委託契約等の契約書の取り決めが無い。
第三として、元請、下請けの何れかが倒産、民事再生等をおこした場合、連鎖倒産
（資金繰りの悪化、工事の遅延、・・・）の可能性が高い。
第四として、工事依頼者（地主等）が地価の下落等により融資が工事代金の全額を
受けられず、代金回収が出来ず工事が中断する可能性がある
・
・・
・・・
等々の理由により融資を行なわないケースが多々あります。

融資が行なってもらえない＝支払いが滞る＝倒産

という図式が脳裏をかすめてきます。

では、倒産する道しか残っていないのでしょうか？

いえいえ

方法はあります。
（方法といっても粉飾等の違法行為ではありません）

その方法は・・・以下までお願いします。

→　株式会社サポート　融資相談室まで

テーマ:企業経営 - ジャンル:ビジネス

【2008/09/30 21:42】 | 銀行融資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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